建築物における液状化対策
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更新日:2023年12月28日
建築物における液状化対策に関する相談・資料閲覧について
平成23年3月に発生した東日本大震災では、震源から遠く離れた東京都内でも臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、木造住宅などに建物被害が発生しました。
東京都では、地盤の液状化による建物被害を踏まえ、地盤工学などの専門家から成る東京都建築物液状化対策検討委員会(以下:委員会)を同年7月に設置し、液状化対策について検討を進めてまいりました。
このたび、委員会の検討報告を基に、建築物における液状化対策を東京都がまとめましたので、下記のリンクより、ご確認ください。
また、区の区政情報コーナーでは、地盤調査データ(ボーリング柱状図)の閲覧ができます。液状化の可能性を調べるためにご活用ください。
建築物における液状化対策
建築物における液状化対策について(東京都都市整備局)(外部サイト)
建築物における液状化対策ポータルサイト(東京都都市整備局)(外部サイト)
液状化対策の参考となるデータ
液状化予測図や過去の地形図、地盤調査データなどの資料から、液状化の可能性を調べることができます。
液状化に備える
液状化による建物被害に備えるための手引き(東京都都市整備局)(外部サイト)
液状化に関する知識を深め、液状化による被害に備えていくための手引書です。液状化が発生する仕組みや地盤調査の方法、対策方法等わかりやすく説明されています。
東京都液状化対策アドバイザー制度について(東京都都市整備局)(外部サイト)
地盤や建築に関する専門的な知識を有する専門家に相談できる制度です。
※令和5年10月より液状化対策アドバイザーの現地派遣を無償化しました。
関連情報
お問い合わせ
建築課構造防災担当
電話:03-5246-1335
ファクス:03-5246-1359