令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

　この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として、厚生労働省が市区町村を通じて実施するものです。

　国勢調査の調査区から無作為に選定された全国5,578地区にお住まいの、在宅の障害のある方等が調査対象となります。
　台東区では、10地区が調査対象です。

＜調査対象者＞
・身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・難病と診断されたことがある方
・長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方

・調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。
・調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送によるご提出を依頼します。

【令和8年10月27日（火曜日）～11月9日（月曜日）】　調査員が「調査実施のお知らせ」を調査地区内の世帯へ配布します。
【令和8年11月10日（火曜日）～11月24日（火曜日）】　調査員が調査対象世帯へ調査の依頼に伺います。
【令和8年12月10日（木曜日）まで】　返信用封筒により郵送にて調査票の回答をお願いします。

（1）調査対象者の基本的属性に関する調査項目
　　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
（2）現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載します。