認可保育所等の開設をお考えの方

現在、提案書類の受付は行っておりません。

　提案にあたっては、以下の点にご留意ください。

・保育室は児童が安全に避難できるよう、原則3階までとします。

・非常口が、児童の避難上有効な位置に2か所2方向設置されていること。

※各保育室から2か所2方向に敷地外の公道まで避難できる必要があります。

・（既存物件の場合）新耐震基準で建築された建物であること。

・（既存物件の場合）建物建築時の建築確認申請書、確認済証、検査済証（台帳記載事項証明書でも可）があるかどうか確認すること。

・認可保育所：400平方メートル程度
・小規模保育事業：100平方メートル程度

※最低基準であり、上記より広い面積でも開設できます。

・子ども1人あたりの保育士配置基準

※私立認可保育所については、上表に加え、利用定員90名以下の場合、常勤保育士2名と非常勤保育士1名、利用定員91名以上の場合は、常勤保育士1名と非常勤保育士1名の配置が必要です。
※小規模保育事業については、上表に加え、常勤保育士1名と非常勤保育士2名の配置が必要です。
※各保育園に看護師の配置をお願いしています。

　原則として、開設日時点で認可保育所、認定こども園、小規模保育事業A型、自治体の認証又は認定を受けた保育施設（東京都認証保育所等）を1年以上継続して運営している法人（社会福祉法人、株式会社、学校法人等）。

※運営している保育施設の視察を行うため、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のいずれかの地域が望ましい。　

　法人が運営している保育施設等において、所管庁が実施する直近の監査、指導検査で重大な文書指摘を受けていないこと。

　以下の要件を全て満たしていること。

（ア）自己資金として年間事業費の「1／12」以上に相当する額の資金を、安全性がありかつ換金性の高い形態（普通預金、定期預金、国債等）により保有していること。

（イ）保育所運営にあたり、新規に建物の賃貸借契約を締結する場合は、上記（ア）に加え賃借料相当額の1年分以上を有していること。

（ウ）直近の会計年度において、保育所を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していないこと。

（エ）直近1年間の会計年度において、債務超過（負債が資産を上回っている状況）になっていないこと。

（オ）保育所の経営を行うために直接必要なすべての不動産について、抵当権等の担保権及び保育所の経営に支障となる権利が存在しないこと。