令和6年度 新たな非課税世帯等に向けた家計支援特別給付金の支給について

　政府は令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定しました。これに基づき、低所得世帯の負担を軽減するため、新たに令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、「令和6年度 家計支援特別給付金」として1世帯あたり10万円を支給します。
　※基準日時点において、対象世帯の中に18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯については、こども加算分として児童1人あたり5万円を追加支給いたします。こども加算の詳細については以下のリンク先をご参照ください。
「家計支援特別給付金（こども加算）」の支給について

　以下（1）（2）の要件をともに満たす世帯を支給対象とします。
（1）基準日（令和6年6月3日）において台東区に住民登録がある世帯
（2）世帯全員の令和6年度（令和5年1月から12月の所得に基づく）の住民税所得割が新たに非課税となった世帯（生活保護受給世帯を含む）
　ただし、下記条件に当てはまる世帯は支給対象外となります。
（1）令和5年度家計支援特別支援給付金（二次・三次）を受給した世帯・対象世帯
（2）令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
（3）租税条約に基づき減免となる前の住民税所得割が課税である世帯
（4）令和6年度家計支援特別給付金に相当する他自治体からの給付を受給した世帯
　※給付金を受けた後、住民税額の変更等により支給対象でなくなった場合や、虚偽の内容で申請したことが判明した場合は、台東区から給付金の返還請求をいたします。
　※以下の世帯は支給対象となる可能性があります。該当と思われる方や、給付金の対象となるかご不明な方は、台東区家計支援特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
・住民税の税額変更により世帯全員の住民税均等割が非課税となった世帯
・基準日（令和6年6月3日）以前にさかのぼって転入された世帯（前住所地で給付金を支給されている場合は対象になりません）

　1世帯あたり10万円
　※18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）を扶養する世帯には、こども加算分として児童1人あたり5万円を追加支給します。詳細については「家計支援特別給付金（こども加算）」の支給について」もご確認ください。

　支給対象となる世帯及び可能性のある世帯には、次の（1）・（2）のいずれかの書類を送付します。世帯状況により送付する書類が異なりますので、お手元に届いた書類をよくご確認ください。
（1）確認書「家計支援特別給付金（三次）支給要件確認書」が届いた方
■送付対象：支給対象であることが判明した世帯
■送付時期：令和6年7月上旬　※令和6年1月1日以前より台東区に在住の場合
　　　　　　令和6年7月中旬　 ※令和6年1月2日以降に台東区に在住の場合
■手続き　：確認書の記載内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。
　なお、以下の手順により電子申請も可能です。電子申請であれば区へすぐに到達し、郵送申請より早く支給されます。ぜひご利用ください。
＜電子申請の手順＞
（1）確認書内記載の二次元バーコードより申請サイト(Logoform)にアクセス
（2）必要事項（氏名・電話番号、振込先口座情報等）入力
（3）必要書類（世帯主本人確認書類、口座情報の確認が取れる画像※）をアップロード
　　※確認書に口座情報が無い場合・口座変更を希望する場合のみ
■支給時期：台東区が確認書を受領してから、概ね4週間後に口座へ振込となります。

（2）申請書「家計支援特別給付金（三次）申請書（請求書）が届いた方
　※申請書を受け取られた世帯が必ずしも支給対象となるわけではありません。
■送付対象：令和5年12月2日以降に台東区へ転入し、かつ世帯全員の令和6年度の住民税課税状況が確認できない世帯
■支給時期：台東区が申請書を受領してから、概ね4週間後に口座へ振込となります。
　※申請書イメージは準備中です

　令和6年10月31日（木曜日）必着

　住民票上の世帯主が既に本給付金に相当する給付を受けている場合でも、DV等を理由に住民登録を変えずに台東区へ避難中の方は、一定の要件（DVにより避難していることがわかる書類、その他支給要件）を満たせば、ご自身が受給できる可能性あります。
　給付金を受給する手続きについては、下記台東区家計支援特別給付金コールセンターへお問い合わせください。

台東区家計支援特別給付金コールセンター
電話番号：0120-437-074
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日・祝日を除く）