平成28年度行政評価の結果
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更新日:2016年11月21日
平成28年度行政評価の結果
1 評価対象事業
政策的判断の余地の少ない法定受託事務(※1)や内部管理事務(※2)等を除く、以下の計455事業を対象とし、評価を実施しました。
<類型化した事務事業>
平成27年度から、目的や手段等に基づき事務事業を類型化し、全事業区分を3年間で一巡するように評価を実施しており、類型化した事業間での比較など、横断的な視点を持って評価を行っています。28年度は、「企画立案」、「情報発信・収集、イベント」、「窓口業務」、「審査、認定、指導」、「人材育成」、「維持管理」の事業区分を対象とし、285事業(うち行政計画事業を構成する事務事業104事業)を評価しました。
<行政計画事業を構成する事務事業>
「台東区行政計画(平成27~29年度)」に位置付けた計画事業を構成する事務事業を対象とし、274事業を評価しました。
※脚注1 法定受託事務
法定受託事務とは、地方自治法に定める次のようなものをいいます。
法律又はこれに基づく政令により、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国又は都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国又は都道府県において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。
※脚注2 内部管理事務
内部管理事務とは、区の各部課における、文書管理事務、人事管理事務、連絡調整などの庶務事務、といった組織運営のための内部的事務のことをいいます。
2 評価結果
評価結果については、以下の表のとおりです。
参考:類型化した事務事業
【平成28年度事務事業評価結果】
平成28年度事務事業評価結果の詳細につきましては、下記リンクをクリックしてください。
3 公 表
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