「女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」を可決

　台東区議会は10月25日、下記の意見書を全会一致で可決しました。

記

「女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」

　女子差別撤廃条約選択議定書は、女子差別撤廃条約の実効性を高めるために、1999年に国連総会で採択された付属の条約であり、女子差別撤廃条約の締約国189か国中、115か国が選択議定書を批准しているが、わが国はまだ批准していない。
　選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めており、批准により、国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済や、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。
　国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、選択議定書の批准を繰り返し勧告しており、第5次男女共同参画基本計画では、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記されているところである。
　国においては、この状況を真摯に受け止めて、男女平等を実現し、全ての人が尊重される社会を作るために、早急に選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。
　よって、台東区議会は国に対し、選択議定書を速やかに批准するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年10月25日
　台東区議会議長　髙森　喜美子

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）あて