住宅宿泊事業（民泊）の定期報告未提出の事業者に対して、業務改善命令を発出しました

　住宅宿泊事業法第14条に規定する宿泊実績の定期報告が未提出の4事業者に対して、11月5日付で同法第15条に基づく業務改善命令を発出しました。

　4事業者　8施設

　令和8年11月5日

　住宅宿泊事業法第15条

　令和7年12月～令和8年5月（令和8年2月、4月、6月報告分）

　1,561施設（令和8年10月16日時点）

住宅宿泊事業（民泊）の定期報告未提出の事業者に対して、業務改善命令を発出しました

　近年、民泊施設が増加する中、民泊施設の適正な管理と運営は、地域住民の安全で平穏な生活環境を守るために必要不可欠です。今後も、適正な民泊事業の運営の徹底に向け、監視・指導を着実に実施するとともに、改善が見られない不適正な事業者に対しては、法令に基づき厳正に対処してまいります。