5号認定　不況業種　外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、営業利益率が減少しているもの（ハ）

全国的に業況が悪化している経済産業省指定の業種に属し、為替相場の変動や人手不足等、外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、営業利益率が減少している中小企業者への認定です。
※5号認定の手続きは事前相談・予約が必要となりますので、下記融資担当まで必ずご連絡ください。
※受付場所は区役所本庁舎でなく、台東区中小企業振興センターです。

1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者

2.本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所）を台東区内に有する中小企業者

3.経済産業省指定の業種に属する事業を行っている中小企業者（※1）

4.為替相場の変動や人手不足等、外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20％以上減少している中小企業者
（※指定業種以外の兼業業種がある場合は、最近3か月における指定業種の売上高が、事業全体の売上高の5％以上を占めていることも要件となります。）

※1　指定業種ついては、下記一覧をご参照ください。

※ご予約の際に、指定業種に含まれているか確認を行います。下記融資担当まで必ずご連絡ください。

詳しい業種定義については、日本標準産業分類をご確認ください。

1.申請書・確認書
※確認書を記入してから、申請書を記載してください。

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合で、最近3か月間の月平均売上高営業利益率と前年同期の月平均売上高営業利益率を比較する場合の様式です。

指定業種以外の兼業業種がある場合で、最近3か月間の月平均売上高営業利益率と前年同期の月平均売上高営業利益率を比較する場合の様式です。

2.確認書の各月の営業利益率を確認できる同一資料2期分（試算表等）
※指定業種以外の兼業業種がある場合は、細分類業種ごとに営業利益率が確認できる資料をご持参ください。

3.確認書の最近1年間の売上高を確認できる資料（試算表等）
※指定業種以外の兼業業種がある場合は、細分類業種ごとに売上高が確認できる資料をご持参ください。

4.商業登記簿謄本（発行日から3か月以内の原本）
※法人の方のみご持参ください。

5.申告書・決算書等控一式2期分
【法人の方】
　法人税申告書・決算書・勘定科目内訳明細書等控一式（2期分）
※別表・科目内訳等を含む。
※税務署受付印またはe-Tax（電子申告）により申告している場合は「受信通知」があること。

【個人の方】
　確定申告書・青色申告決算書等控一式（2期分）
※税務署受付印またはe-Tax（電子申告）により申告している場合は「受信通知」があること。

6.実印
法人の方は【法人実印】
個人の方は【事業主の実印】

7.許認可が必要な業種については許認可書

8.指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等
（例：取り扱っている商品・サービスに関する資料等）

9.上記の他、必要に応じて書類を別途ご提出いただく場合がございますので、ご了承ください。

※金融機関営業担当者が申請手続きを代行することも可能ですが、事前相談・予約と委任状が必要となります。
　また事業者様の業種や営業利益率確認資料等について詳しくお伺いしますので、事前によく相談・打合せしたうえでご連絡ください。

※認定日から信用保証協会受付まで30日を経過しますと、認定書を再度徴取していただくことになります。（延長等の措置はございません。）

午前8時30分から午後4時00分まで
窓口の混雑状況等によっては、受付終了時刻を早める場合がございますのでご了承ください。
※金融機関営業担当者の代行申請受付時間は、午前9時から正午、午後1時から午後4時まで

〒111-0056 台東区小島2丁目9番18号-1F 台東区中小企業振興センター内 産業振興課融資担当
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。

※5号認定の手続きは事前相談・予約が必要となりますので、下記融資担当まで必ずご連絡ください。