その他の給付

　1か月に利用したサービスの利用者負担が高額になり、利用限度額の範囲において、下記の上限額を超えた額を、後日区からお支払いします。
　ここでの利用者負担とは、介護保険の対象である介護サービス費用の自己負担額をさします。対象となるのは、在宅サービス・施設サービス(食費・居住費(滞在費)・日常生活費等を除く)・地域密着型サービスの利用に係る利用者負担分で、福祉用具購入・住宅改修における利用者負担分は除きます。
※該当する方には申請書をお送りします。
　一度申請すれば、それ以降の高額介護(予防)サービス費の該当分は、当初区に届けた銀行口座に振り込まれます。
※時効により一定の期間を過ぎると、支給できなくなります。申請書が届きましたら、お早めに申請してください。

　1年間に利用した、介護サービスの利用者負担額と医療保険での利用者負担額の合計額が高額になり、利用限度額の範囲において、上限額を超えた額を支給します。(高額介護(予防)サービス費と同じく、介護サービス以外の負担額は対象になりません。なお、世帯所得区分や上限額は法改正等により変更となる場合があります。)
　ただし、高額介護(予防)サービス費が支給されている場合は、介護保険の利用者負担額から高額介護(予防)サービス費の支給額を差し引いた額と、医療保険での利用者負担限度額を合算した金額が対象となります。
　8月1日から翌年7月31日分までの1年間が計算対象期間となり、毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。 なお、支給申請窓口は、計算対象期間末日（7月31日）現在の医療保険者となります。
　詳細につきましては、加入している各医療保険者（国民健康保険、後期高齢者医療制度、共済組合などの被用保険者）または介護保険課にご確認ください。
　利用者負担段階と1年間あたりの負担上限額については下記のページをご確認ください。

※世帯で介護サービスの利用者が複数いる場合は、上限額の適用方法が変わります。
※「70歳から74歳の方」と「70歳未満の方」が混在する世帯の場合は、「70歳から74歳の方」の利用者負担分について「70歳から74歳の方」がいる世帯の基準で計算した後、その残った利用者負担額と「70歳未満の方」の利用者負担額を合算して、「70歳未満の方」がいる世帯の基準で計算します。
　

　本区に住所を有し、介護サービスを使わずに、重度の要介護状態の方を在宅で介護している同居のご家族に、介護慰労金を支給します。

　過去1年間、次のすべてに該当している方
（1）要介護4または5の認定を受けている方
（2）在宅で生活している方（起算日から1年間、通算90日以上入院していないこと）
（3）介護サービスを利用していない方。又は、起算日から1年間、介護サービス（福祉用具貸与、特定福祉用具購入及び住宅改修を除く）の利用日数の合計が、介護者の実情や状況を踏まえ、10日以内であること
（4）介護する方の世帯と、介護される方の世帯の両方が、住民税非課税世帯であること
（5）申請日の段階で、介護する方（40歳以上の場合）、介護される方ともに介護保険料の滞納等が無いこと
※起算日は、申請日から1年前の日です。

年間10万円

　40歳以上の方は、すべて介護保険の被保険者となります。
　そのため、障害認定を受けている方でも、65歳以上で介護認定を受けた場合や、40歳以上65歳未満で「特定疾病」に該当し介護認定を受けた場合は、障害福祉サービスと介護保険で重複するサービスについては、介護保険が優先されます。
　なお、同行援護等、介護サービスに相当するサービスがない場合は状況に応じて障害福祉サービスを利用することができます。