台東区の職員の障害者雇用率について

　国の中央省庁や各地方公共団体において、障害者雇用率を不適切に算定していたことを受け、本区でも障害者雇用率の精査を行ったところ、誤算入が判明しました。
　詳細な内容は以下のとおりです。

• 障害者数　38人
• 雇用率　2.52％

• 障害者手帳を確認できなかった職員　6人
• 新たに障害者手帳の所有が確認できた職員　1人
• 障害者数　33人
• 雇用率　2.25％

　国のガイドラインについての認識が不十分であったため、過去から引き継がれてきた障害者のデータの引用や、本人からの障害の申し出により障害者数に算入し、障害者手帳の確認手続きを怠っていました。

　今後、国のガイドラインに基づき、障害者手帳の確認手続きを厳格に行っていきます。
　また、法定雇用率の早期達成に向けて、積極的に障害者の採用を進めていきます。

　障害者雇用を率先して行うべき行政機関として、国のガイドラインに基づいた算定を行っていなかったことについて、深くお詫び申し上げます。
　今回の件を重く受け止め、適正な運用を図るとともに、今後も積極的な障害者雇用の実施に努めてまいります。